エストニア電子政府のe-residency

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デジタルノマド先進国、電⼦国家、IT⼤国などの異名で知られるエストニア。世界を旅するデジタルノマドの起業拠点として人気があります。

現地に行かずともインターネットを通じてエストニアに会社を設立できるe-residency (eレジデンシ―)制度とデジタルノマドビザについてに詳しく紹介します。

エストニアのe-residencyとは?

エストニア タリン
Photo-acからの画像

e-residencyとは、エストニアで開始された世界初の電⼦住民プログラムです。

本来レジデンシーとはその国の居住者に限って発給されますが、エストニアのe-residency制度は「エストニアに住んでいなくても取得できる」という特徴があります。エストニア政府発⾏のデジタルIDをもらえたり、政府が提供するビジネスツールを利⽤できたりするた め、⽇本にいながらエストニア法⼈の設⽴や経営が可能です。

また、エストニアは経済・移動・通信の⾃由化が許されているEU(欧州連合)加盟国であるため、海外へのビジネス展開を考えている⼈にはチャンスとも⾔える制度です。2020年には世界中に6万8千⼈のe-residency登録者がおり、1万3千以上の法⼈が設⽴されています。

多くの国では国内に取締役のひとりが居住している事が条件など、法人化のハードルは決して低くありません。しかしエストニアでは世界中の誰もがe-residencyの申請が可能です。審査はありますが、ネット上のフォームに入力してパスポート等必要書類を提出するだけです。

ただし「e-residencyがあればエストニアに住める」という訳ではありません。あくまで電子住民という括りで、エストニアでの起業が可能になります。

次は、エストニアに住めるデジタルノマドビザについてご紹介します。

デジタルノマドビザとは?

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デジタルノマドビザとは、最⼤1年間エストニアに住めるビザです。住めるという点は、e-residencyにはない最⼤の特徴です。既にリモートワークをしている⽅にとっては、在宅勤務をするのと同じ感覚でエストニアに住む事ができます。

では、実際にこれらの制度は、誰が利⽤できて、どのように申請すれば良いのでしょうか?

申請⽅法とその条件

e-residency

エストニアeレジデンシ―の申請条件は特にありません。正しく申請して申請料を払えば、基本的には誰でも申請できます(審査あり)。エストニア政府のページ(h  ttps://e-resident.gov.ee/become-an-e-resident/)から個⼈情報、連絡先、IDカードの受け取り場所、パスポート情報、申請理由などを⼊⼒してオンラインで申請します。申請料⾦は、東京で受け取る場合131.99ユーロ(約16,600円)です。

審査が終わってe-residency発⾏が決まると案内メールが来ます。2~5週間でカードが指定の場所に届きます。発行から6か月以内に受け取りに行かないとe-residencyは取り消されてしまうので気を付けましょう。現在(2021年2月)、日本の場合は東京のエストニア大使館が受取先になっています。受取の際は本人確認、指紋の採取があります。

IDカードには電子チップが埋め込まれています。エストニアに会社を登記する際や、電子署名をする際はこのカードをUSBカードリーダーでパソコンに繋いで読み取り、本人認証をします。本当に全ての手続きがネット上で完結します。

デジタルノマドビザ

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エストニアのデジタルノマドビザ申請には、4つの条件があります。

  1. 場所に関係なく働ける
  2. リモートワークができる
  3. エストニア国外の法⼈の経営者もしくは従業員、あるいはフリーランスである
  4. 申請前6ヶ⽉の⽉収が3504ユーロ(約44万2千円)に達している

申請は2段階あり、1回⽬はオンライン上で情報を送信し、2回⽬は東京にある在⽇エストニア⼤使館に申請書と補⾜資料を持っていく必要があります。申請料⾦は滞在期間によって80〜100ユーロ(約1万円〜約12500円)です。

ただし、2020年12⽉時点ではまだ申請が開始されておらず、最新情報を得たい⽅はエストニア政府のページ(https://e-resident.gov.ee/nomadvisa/)でメールアドレスを登録しておきましょう。

デジタルノマドのエストニア起業、メリット&デメリット

メリットは、e-residencyを利⽤すれば、最⼩限のリスクで海外ビジネス展開に挑戦できること。本来、海外法⼈設⽴はかなりの労⼒と費用がかかり、現地でビジネス拠点を探したり、現地に出向いて公的⼿続きや銀行⼝座開設をしたりする必要があります。その点、エストニア起業なら他国よりも圧倒的に簡単に、低コストで、しかも⽇本にいながら、EU圏の海外法⼈が作れるのです。

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⼀⽅、デメリットもあります。異国での法⼈設⽴やサービス展開、⾦銭取引を⾏うとなると、税務関係は複雑になります。また、政府の公式ページなどで英語を使って情報収集を⾏う必要も出てきます。海外法⼈設⽴の中では⽐較的簡単なエストニア起業ですが、⾔語⾯や情報⾯、経営し続けることを考えると、それなりに覚悟を持ってやっていく必要があります。

銀行口座開設に関しては原則エストニアへ出向く必要がありますが、銀行の代わりにフィンテックのTransferwiseやPayoneerといった電子決済を利用する事ができます。また現地で必要な税務や経理を行う会計サービスも充実しています。エストニア政府のe-residencyのサイトにはこのような法人設立・維持に関わる業務をやってくれる企業が多数紹介されています。

エストニアのデジタルノマド起業、向いている⼈&向いていない⼈の特徴

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向いている⼈は、新しい事への挑戦が好きで、ビジネスの海外展開やヨーロッパ展開を考えている⼈です。新たな国の制度やルールに⾝を置くことは、想像以上にストレスがかかります。例え複雑な課題が出てきても、それに向き合い、楽しみながら挑戦し続けられることができる⼈は、エストニア起業に向くと⾔えます。

⼀⽅、向いていない⼈は、英語に苦⼿意識を持っている⼈や、エストニアやEUにこだわりがない⼈です。海外起業はどうしても英語での情報収集が必要になりますし、エストニアやEUにこだわりがないと、メリットよりも税務や⾔語⾯などのデメリットが⽬につきます。仮に起業はできても経営や成⻑への意欲が維持できないかもしれません。

エストニア起業について、具体的にイメージできたでしょうか?

世界が注⽬するエストニアでの起業やリモートワークを、ぜひ検討してみてください。

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